1979-04-27 第87回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○井川政府委員 一つは関東地方行政連絡会議というところが、昨年の八月に消費者行政に関連をいたしまして、訪問販売法の法律の一部改正を検討すべきじゃないか。四つございまして、指定商品の拡大を図ること、商品を受領しかつ代金の全部を支払った場合にもクーリングオフをできるようにすること、これが二番目でございます。それから三番目に、クーリングオフ期間の延長及び期間計算の始期を商品受領後とすること。
○井川政府委員 一つは関東地方行政連絡会議というところが、昨年の八月に消費者行政に関連をいたしまして、訪問販売法の法律の一部改正を検討すべきじゃないか。四つございまして、指定商品の拡大を図ること、商品を受領しかつ代金の全部を支払った場合にもクーリングオフをできるようにすること、これが二番目でございます。それから三番目に、クーリングオフ期間の延長及び期間計算の始期を商品受領後とすること。
○千葉千代世君 美濃部東京都知事は、関東都府県間で組織している関東地方行政連絡会議の活用をはかる、そうして水道、公害などの各問題ごとに各府県が話し合って事業をはかる、こういう連携組織をつくってはどうかというのを提案しているわけなんです。それからまた、公害に関係のある都市が公害対策などの特殊な問題に限って都市連合をつくっていきたい、こういうふうにしているわけです。